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沿革

  • 平成19、20年度 日本特許情報機構(Japio)が財団法人機械システム振興協会から「技術用日本語(「産業日本語」の旧称)プラットフォーム開発に関するフィージビリティスタディ」を受託し、技術用日本語プラットフォーム開発計画を策定
  • 平成19年度 「特許版・明晰日本語策定委員会」(後の「特許版・産業日本語委員会」)の発足
  • 平成20年7月 プロジェクト名を「技術用日本語」、「明晰日本語」から「産業日本語」に統一
  • 平成21年度 「産業日本語研究会」の発足
  • 平成22年7月 産業日本語研究会Webサイトを開設
  • 平成28年度 特許版・産業日本語委員会を産業日本語研究会に統合するのに伴い、両会のWebサイトを統合